自動車損害賠償保障法施行令 第4条の2（情報通信の技術を利用する方法）
- 保険会社は、法第十六条の四第四項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、被保険者又は被害者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
- 2.前項の規定による承諾を得た保険会社は、被保険者又は被害者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該被保険者又は被害者に対し、法第十六条の四第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該被保険者又は被害者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
この条文の基本情報
情報通信の技術を利用する方法とは何ですか？
定義情報通信の技術を利用する方法とは、自動車損害賠償保障法施行令第4条の2に定められた規定で、「保険会社は、法第十六条の四第四項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、被保険者又は被害…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 自動車損害賠償保障法施行令第4条の2（情報通信の技術を利用する方法）は、日本の自動車損害賠償保障法施行令に含まれる条文です。
- 自動車損害賠償保障法施行令第4条の2の条文原文は「保険会社は、法第十六条の四第四項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、被保険者又は被害…」で始まります。
- 自動車損害賠償保障法施行令の公布日は昭和30年10月18日です。
- 自動車損害賠償保障法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 自動車損害賠償保障法施行令第4条の2の前の条は自動車損害賠償保障法施行令第4条です。
- 自動車損害賠償保障法施行令第4条の2の次の条は自動車損害賠償保障法施行令第4条の3です。
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- 正式書式
自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第4条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/330CO0000000286 - 本サイト収録
自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第4条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/330CO0000000286/4_2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。