空港法 第24条（国土交通大臣である空港管理者の空港脱炭素化推進計画の作成等）
- 国土交通大臣である空港管理者は、その管理する空港の脱炭素化（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条の二に規定する脱炭素社会の実現に寄与することを旨として、社会経済活動その他の活動に伴つて発生する温室効果ガス（同法第二条第三項に規定する温室効果ガスをいう。）の排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化を行うことをいう。以下同じ。）の推進を図るための計画（以下「空港脱炭素化推進計画」という。）を作成することができる。
- 2.空港脱炭素化推進計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一空港の脱炭素化の目標
- 二前号の目標を達成するために実施する再生可能エネルギー発電設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第二項に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。）の整備その他の空港の脱炭素化のための事業（以下「空港脱炭素化推進事業」という。）及びその実施主体に関する事項
- 三前二号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
- 3.国土交通大臣である空港管理者は、空港脱炭素化推進計画に前項第二号に掲げる事項を記載しようとするときは、同号の実施主体として定めようとする者の同意を得なければならない。
- 4.空港脱炭素化推進計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に適合したものでなければならない。
- 5.国土交通大臣である空港管理者は、空港脱炭素化推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
- 6.前三項の規定は、国土交通大臣である空港管理者が空港脱炭素化推進計画を変更する場合について準用する。
この条文の基本情報
国土交通大臣である空港管理者の空港脱炭素化推進計画の作成等とは何ですか？
定義国土交通大臣である空港管理者の空港脱炭素化推進計画の作成等とは、空港法第24条に定められた規定で、「国土交通大臣である空港管理者は、その管理する空港の脱炭素化（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条の二に規定する脱炭素社会の実現に寄与…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 空港法第24条（国土交通大臣である空港管理者の空港脱炭素化推進計画の作成等）は、日本の空港法に含まれる条文です。
- 空港法第24条の条文原文は「国土交通大臣である空港管理者は、その管理する空港の脱炭素化（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条の二に規定する脱炭素社会の実現に寄与…」で始まります。
- 空港法第24条は第三節 空港の脱炭素化の推進に置かれています。
- 空港法の公布日は昭和31年4月20日です。
- 空港法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 空港法第24条の前の条は空港法第23条です。
- 空港法第24条の次の条は空港法第25条です。
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- 正式書式
空港法（昭和三十一年法律第八十号）第24条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000080 - 本サイト収録
空港法（昭和三十一年法律第八十号）第24条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000080/24