国有資産等所在市町村交付金法 第20条（多目的ダムに係る市町村交付金等）
特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第二条第一項に規定する多目的ダムについては、当該多目的ダムの用に供する固定資産のうち発電又は水道若しくは工業用水道の用に供する部分を、国土交通大臣が管理する場合（同法第十七条の規定によるダム使用権の設定前の場合を含む。）にあつては国が、都道府県知事が管理する場合にあつては当該都道府県が所有する第二条第一項第四号に掲げる固定資産又は同項第五号に掲げるダムの用に供する固定資産と、当該固定資産につき政令で定める方法により算出した額を国有財産台帳等に記載され又は記録された当該固定資産の価格とみなして、この法律の規定（第十八条を除く。）を適用する。
この条文の基本情報
多目的ダムに係る市町村交付金等とは何ですか？
定義多目的ダムに係る市町村交付金等とは、国有資産等所在市町村交付金法第20条に定められた規定で、「特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第二条第一項に規定する多目的ダムについては、当該多目的ダムの用に供する固定資産のうち発電又は水道若しくは工業用水道…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国有資産等所在市町村交付金法第20条（多目的ダムに係る市町村交付金等）は、日本の国有資産等所在市町村交付金法に含まれる条文です。
- 国有資産等所在市町村交付金法第20条の条文原文は「特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第二条第一項に規定する多目的ダムについては、当該多目的ダムの用に供する固定資産のうち発電又は水道若しくは工業用水道…」で始まります。
- 国有資産等所在市町村交付金法の公布日は昭和31年4月24日です。
- 国有資産等所在市町村交付金法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国有資産等所在市町村交付金法第20条の前の条は国有資産等所在市町村交付金法第19条です。
- 国有資産等所在市町村交付金法第20条の次の条は国有資産等所在市町村交付金法第21条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号）第20条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000082 - 本サイト収録
国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号）第20条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000082/20
国有資産等所在市町村交付金法の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。