国の債権の管理等に関する法律第18条（その他の保全措置）

歳入徴収官等は、その所掌に属する債権を保全するため、法令又は契約の定めるところに従い、債務者に対し、担保の提供若しくは保証人の保証を求め、又は必要に応じ増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。
2.歳入徴収官等は、その所掌に属する債権を保全するため必要があるときは、法務大臣に対し、仮差押又は仮処分の手続をとることを求めなければならない。
3.歳入徴収官等は、その所掌に属する債権を保全するため必要がある場合において、法令の規定により国が債権者として債務者に属する権利を行うことができるときは、債務者に代位して当該権利を行うため必要な措置をとらなければならない。
4.歳入徴収官等は、その所掌に属する債権について、債務者が国の利益を害する行為をしたことを知つた場合において、法令の規定により国が債権者として当該行為の取消を求めることができるときは、遅滞なく、法務大臣に対し、その取消を裁判所に請求することを求めなければならない。
5.歳入徴収官等は、その所掌に属する債権が時効によつて消滅することとなるおそれがあるときは、時効を更新するため必要な措置をとらなければならない。

この条文の基本情報

その他の保全措置とは何ですか？

定義その他の保全措置とは、国の債権の管理等に関する法律第18条に定められた規定で、「歳入徴収官等は、その所掌に属する債権を保全するため、法令又は契約の定めるところに従い、債務者に対し、担保の提供若しくは保証人の保証を求め、又は必要に応じ増担保の…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国の債権の管理等に関する法律第18条（その他の保全措置）は、日本の国の債権の管理等に関する法律に含まれる条文です。
国の債権の管理等に関する法律第18条の条文原文は「歳入徴収官等は、その所掌に属する債権を保全するため、法令又は契約の定めるところに従い、債務者に対し、担保の提供若しくは保証人の保証を求め、又は必要に応じ増担保の…」で始まります。
国の債権の管理等に関する法律第18条は第三章に置かれています。
国の債権の管理等に関する法律の公布日は昭和31年5月22日です。
国の債権の管理等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
国の債権の管理等に関する法律第18条の前の条は国の債権の管理等に関する法律第17条です。
国の債権の管理等に関する法律第18条の次の条は国の債権の管理等に関する法律第19条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第18条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000114
本サイト収録国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第18条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/331AC0000000114/18

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。