国有資産等所在市町村交付金法施行令 第8条（法律の制定又は改廃があつた場合等の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定の特例）
法第五条第二項若しくは法第六条第一項又は前条の場合において、法律の制定又は改廃により前年度の基準財政収入額若しくは基準財政需要額が当該年度の地方交付税の算定の基礎となるべき基準財政収入額若しくは基準財政需要額と著しく異なることとなる場合又は普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があることが発見された場合（当該錯誤に係る数を普通交付税の額の算定の基礎に用いた年度以後五箇年度内に発見された場合に限り、総務省令で定める場合を除く。）においては、総務省令で定めるところにより、前年度の基準財政収入額又は基準財政需要額に必要な補正をするものとする。
この条文の基本情報
法律の制定又は改廃があつた場合等の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定の特例とは何ですか？
定義法律の制定又は改廃があつた場合等の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定の特例とは、国有資産等所在市町村交付金法施行令第8条に定められた規定で、「法第五条第二項若しくは法第六条第一項又は前条の場合において、法律の制定又は改廃により前年度の基準財政収入額若しくは基準財政需要額が当該年度の地方交付税の算定の基…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国有資産等所在市町村交付金法施行令第8条（法律の制定又は改廃があつた場合等の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定の特例）は、日本の国有資産等所在市町村交付金法施行令に含まれる条文です。
- 国有資産等所在市町村交付金法施行令第8条の条文原文は「法第五条第二項若しくは法第六条第一項又は前条の場合において、法律の制定又は改廃により前年度の基準財政収入額若しくは基準財政需要額が当該年度の地方交付税の算定の基…」で始まります。
- 国有資産等所在市町村交付金法施行令の公布日は昭和31年4月24日です。
- 国有資産等所在市町村交付金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国有資産等所在市町村交付金法施行令第8条の前の条は国有資産等所在市町村交付金法施行令第7条です。
- 国有資産等所在市町村交付金法施行令第8条の次の条は国有資産等所在市町村交付金法施行令第9条です。
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- 正式書式
国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和三十一年政令第百七号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000107 - 本サイト収録
国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和三十一年政令第百七号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331CO0000000107/8
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。