海岸法施行令 第3条（海岸保全区域における制限行為）
- 法第八条第一項第三号の政令で定める行為は、木材その他の物件を投棄し、又は係留する等の行為で海岸保全施設等を損壊するおそれがあると認めて海岸管理者が指定するものとする。
- 2.海岸管理者は、前項の規定による指定をするときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。
この条文の基本情報
海岸保全区域における制限行為とは何ですか？
定義海岸保全区域における制限行為とは、海岸法施行令第3条に定められた規定で、「法第八条第一項第三号の政令で定める行為は、木材その他の物件を投棄し、又は係留する等の行為で海岸保全施設等を損壊するおそれがあると認めて海岸管理者が指定するものと…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 海岸法施行令第3条（海岸保全区域における制限行為）は、日本の海岸法施行令に含まれる条文です。
- 海岸法施行令第3条の条文原文は「法第八条第一項第三号の政令で定める行為は、木材その他の物件を投棄し、又は係留する等の行為で海岸保全施設等を損壊するおそれがあると認めて海岸管理者が指定するものと…」で始まります。
- 海岸法施行令の公布日は昭和31年11月7日です。
- 海岸法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 海岸法施行令第3条の前の条は海岸法施行令第2条です。
- 海岸法施行令第3条の次の条は海岸法施行令第3条の2です。
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- 正式書式
海岸法施行令（昭和三十一年政令第三百三十二号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000332 - 本サイト収録
海岸法施行令（昭和三十一年政令第三百三十二号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331CO0000000332/3
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