消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令 第6条（掛金の支払期限等）
- 法第七条第二項に規定する支払期限は、各年度について、当該年度の四月末日とする。ただし、市町村又は水害予防組合は、特別な事情がある場合であつて当該市町村又は水害予防組合との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任共済契約（以下「契約」という。）を締結している基金又は指定法人の同意を得たときは、各年度の四月末日までに、当該年度の掛金の額の二分の一に相当する金額の掛金を、当該年度の十月末日までに、当該年度の掛金の額から当該二分の一に相当する金額を控除した残額に相当する金額の掛金を当該基金又は指定法人に対して支払うことができる。
- 2.基金又は指定法人との間に新たに契約を締結した市町村又は水害予防組合の当該契約を締結した日の属する年度（当該契約が法第五十一条第五項の規定により同項に規定する契約解除の日の翌日に締結されたものとみなされた場合、同条第六項において準用する同条第五項の規定により同項に規定する契約解除の日の翌日に締結されたものとみなされた場合、第十一条第二項の規定により廃置分合の日に締結されたものとみなされた場合又は第十八条第二項の規定により水害予防組合が新たに設置された日（以下「組合設置の日」という。）に締結されたものとみなされた場合にあつては、それぞれ当該契約が締結されたものとみなされた日の属する年度）の掛金の支払期限は、前項の規定にかかわらず、当該契約を現に締結した日から起算して一月を経過する日（以下この項において「初年度支払期日」という。）とする。ただし、市町村又は水害予防組合は、特別な事情がある場合であつて当該市町村又は水害予防組合との間に契約を締結している基金又は指定法人の同意を得たときは、初年度支払期日までに、当該年度の掛金の額の二分の一に相当する金額の掛金を、当該基金又は指定法人が定める期日までに、当該年度の掛金の額から当該二分の一に相当する金額を控除した残額に相当する金額の掛金を当該基金又は指定法人に対して支払うことができる。
- 3.法第七条第三項に規定する政令で定める額は、その未納の掛金の額につき年十四・六パーセントの割合で支払期限の翌日から支払の日までの日数によつて計算した額とする。
この条文の基本情報
掛金の支払期限等とは何ですか？
定義掛金の支払期限等とは、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令第6条に定められた規定で、「法第七条第二項に規定する支払期限は、各年度について、当該年度の四月末日とする。ただし、市町村又は水害予防組合は、特別な事情がある場合であつて当該市町村又は水害予…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令第6条（掛金の支払期限等）は、日本の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令第6条の条文原文は「法第七条第二項に規定する支払期限は、各年度について、当該年度の四月末日とする。ただし、市町村又は水害予防組合は、特別な事情がある場合であつて当該市町村又は水害予…」で始まります。
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の公布日は昭和31年11月19日です。
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令第6条の前の条は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令第5条です。
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令第6条の次の条は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令第7条です。
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- 正式書式
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百四十六号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000346 - 本サイト収録
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百四十六号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331CO0000000346/6
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