消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令 第7条（契約の解除後に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した場合の取扱い）
- 法第九条第一項に規定する旧契約締結団体は、同項に規定する通知を受けたときは、同条第二項に規定する移換金額（次項において「移換金額」という。）を、当該通知を受けた日から起算して一月以内に、同条第二項に規定する新契約締結団体（次項において「新契約締結団体」という。）に移換しなければならない。
- 2.法第九条第三項に規定する消防団員等公務災害補償に要する経費のうち政令で定めるものは、療養補償、休業補償及び介護補償に要する経費であつて新契約締結団体が移換金額の移換を受けた日（以下この項において「移換日」という。）の属する月の翌月以後に同条第一項に規定する新契約締結市町村等（以下この項において「新契約締結市町村等」という。）が支給すべき事由が生じたもの、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償に要する経費であつて移換日以後に新契約締結市町村等が支給すべき事由が生じたもの並びに傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金に要する経費であつて移換日の属する月の翌月（移換日の属する月が基準政令第十三条第三項に規定する支給期月（以下「支給期月」という。）である場合にあつては、当該移換日の属する月）以後の期間について新契約締結市町村等が支給すべきものとする。
この条文の基本情報
契約の解除後に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した場合の取扱いとは何ですか？
定義契約の解除後に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した場合の取扱いとは、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令第7条に定められた規定で、「法第九条第一項に規定する旧契約締結団体は、同項に規定する通知を受けたときは、同条第二項に規定する移換金額（次項において「移換金額」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令第7条（契約の解除後に消防団員等公務災害補償責任共済契約を締結した場合の取扱い）は、日本の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令第7条の条文原文は「法第九条第一項に規定する旧契約締結団体は、同項に規定する通知を受けたときは、同条第二項に規定する移換金額（次項において「移換金額」という。」で始まります。
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の公布日は昭和31年11月19日です。
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令第7条の前の条は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令第6条です。
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令第7条の次の条は消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令第8条です。
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- 正式書式
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百四十六号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000346 - 本サイト収録
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百四十六号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331CO0000000346/7
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