空港法施行規則 第10条（旅客取扱施設利用料の上限の認可）
- 法第十六条第一項前段の規定による認可を受けようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した旅客取扱施設利用料上限認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
- 一氏名又は名称及び住所
- 二空港の名称
- 三空港機能施設のうち、旅客取扱施設利用料の徴収の対象となる施設
- 四旅客取扱施設利用料の上限の額
- 2.法第十六条第一項後段の規定による認可を受けようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した旅客取扱施設利用料上限変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
- 一氏名又は名称及び住所
- 二空港の名称
- 三変更後の旅客取扱施設利用料の上限の額（新旧の対照を明示すること。）
- 四変更を必要とする理由
- 五実施予定日
- 3.前二項の申請書には、旅客取扱施設利用料の上限の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。
この条文の基本情報
旅客取扱施設利用料の上限の認可とは何ですか？
定義旅客取扱施設利用料の上限の認可とは、空港法施行規則第10条に定められた規定で、「法第十六条第一項前段の規定による認可を受けようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した旅客取扱施設利用料上限認可申請書を国土交通大臣に提出しなけ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 空港法施行規則第10条（旅客取扱施設利用料の上限の認可）は、日本の空港法施行規則に含まれる条文です。
- 空港法施行規則第10条の条文原文は「法第十六条第一項前段の規定による認可を受けようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した旅客取扱施設利用料上限認可申請書を国土交通大臣に提出しなけ…」で始まります。
- 空港法施行規則の公布日は昭和31年7月10日です。
- 空港法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 空港法施行規則第10条の前の条は空港法施行規則第9条です。
- 空港法施行規則第10条の次の条は空港法施行規則第11条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
空港法施行規則（昭和三十一年運輸省令第四十一号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331M50000800041 - 本サイト収録
空港法施行規則（昭和三十一年運輸省令第四十一号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331M50000800041/10
空港法施行規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。