空港法施行規則 第12条（指定空港機能施設事業者の合併又は分割の認可）
- 法第十七条の規定による認可を受けようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した指定空港機能施設事業者合併認可申請書又は指定空港機能施設事業者分割認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
- 一当該合併又は分割の当事者の名称及び住所
- 二合併又は分割の方法及び条件
- 三合併又は分割の日
- 四合併又は分割を必要とする理由
- 2.前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
- 一合併契約書の写し及び合併比率説明書又は分割契約書（新設分割の場合にあつては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書
- 二合併又は分割に関する当事者の意思の決定を証する書類
- 三合併又は分割により法人を設立する場合にあつては、前二号に掲げる書類のほか、当該設立後の法人に関する定款及び登記事項証明書並びに第七条第二項第一号から第四号までに掲げる書類
- 四合併後存続することとなる法人又は吸収分割により空港機能施設事業を承継することとなる法人が現に空港機能施設事業を行つていない場合にあつては、第一号及び第二号に掲げる書類のほか、当該法人に関する第七条第二項第一号から第四号まで及び第五号イに掲げる書類
- 五その他国土交通大臣が必要と認める事項を記載した書類
この条文の基本情報
指定空港機能施設事業者の合併又は分割の認可とは何ですか？
定義指定空港機能施設事業者の合併又は分割の認可とは、空港法施行規則第12条に定められた規定で、「法第十七条の規定による認可を受けようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した指定空港機能施設事業者合併認可申請書又は指定空港機能施設事業者分割認…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 空港法施行規則第12条（指定空港機能施設事業者の合併又は分割の認可）は、日本の空港法施行規則に含まれる条文です。
- 空港法施行規則第12条の条文原文は「法第十七条の規定による認可を受けようとする指定空港機能施設事業者は、次に掲げる事項を記載した指定空港機能施設事業者合併認可申請書又は指定空港機能施設事業者分割認…」で始まります。
- 空港法施行規則の公布日は昭和31年7月10日です。
- 空港法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 空港法施行規則第12条の前の条は空港法施行規則第11条です。
- 空港法施行規則第12条の次の条は空港法施行規則第13条です。
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- 正式書式
空港法施行規則（昭和三十一年運輸省令第四十一号）第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331M50000800041 - 本サイト収録
空港法施行規則（昭和三十一年運輸省令第四十一号）第12条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331M50000800041/12
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。