預金等に係る不当契約の取締に関する法律 第1条（定義）
- この法律において「金融機関」とは、銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会その他預金等の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。
- 2.この法律において「預金等」とは、預金、貯金、定期積金、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項に規定する掛金（次項において「掛金」という。）及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条に規定する契約による金銭信託をいう。
- 3.この法律において「特別の金銭上の利益」とは、利息、手数料、礼金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、預金等をする者が当該預金等に関し臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）第二条の規定により定められた最高限度の金利による利息（定期積金又は掛金にあつては、これらの契約に係る給付金額から払込金又は掛金の金額の合計額を控除した金額に相当するもの）及び配当のほかに受ける金銭上の利益をいう。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、預金等に係る不当契約の取締に関する法律第1条に定められた規定で、「この法律において「金融機関」とは、銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、中小企業等協同…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 預金等に係る不当契約の取締に関する法律第1条（定義）は、日本の預金等に係る不当契約の取締に関する法律に含まれる条文です。
- 預金等に係る不当契約の取締に関する法律第1条の条文原文は「この法律において「金融機関」とは、銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、中小企業等協同…」で始まります。
- 預金等に係る不当契約の取締に関する法律の公布日は昭和32年5月27日です。
- 預金等に係る不当契約の取締に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 預金等に係る不当契約の取締に関する法律第1条の次の条は預金等に係る不当契約の取締に関する法律第2条です。
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- 正式書式
預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000136 - 本サイト収録
預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000136/1
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