核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第22条の8（事業の廃止に伴う措置）

加工事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。
2.加工事業者は、廃止措置を講じようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会規則で定めるところにより、当該廃止措置に関する計画（次条において「廃止措置計画」という。）を定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならない。
3.第十二条の六第三項から第九項までの規定は、加工事業者の廃止措置について準用する。この場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第二十二条の八第二項」と、同条第四項中「前二項」とあるのは「第二十二条の八第二項及び前項」と、同条第五項及び第六項中「第二項」とあるのは「第二十二条の八第二項」と、同条第九項中「第三条第一項の指定」とあるのは「第十三条第一項の許可」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

事業の廃止に伴う措置とは何ですか？

定義事業の廃止に伴う措置とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第22条の8に定められた規定で、「加工事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第22条の8（事業の廃止に伴う措置）は、日本の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に含まれる条文です。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第22条の8の条文原文は「加工事業者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止措置を講じなければならない。」で始まります。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第22条の8は第三章　加工の事業に関する規制に置かれています。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の公布日は昭和32年6月10日です。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第22条の8の前の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第22条の7の3です。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第22条の8の次の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第22条の9です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第22条の8
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000166
本サイト収録核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第22条の8（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000166/22_8

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。