核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 第36条の2（原子力船の入港の届出等）
- 試験研究用等原子炉設置者（試験研究用等原子炉を船舶に設置した者に限る。以下この条において同じ。）は、原子力船を本邦の港に立ち入らせようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ原子力規制委員会に届け出なければならない。
- 2.外国原子力船運航者は、外国原子力船を本邦の港に立ち入らせようとするときは、原子力規制委員会規則で定めるところにより、あらかじめ原子力規制委員会に届け出なければならない。
- 3.原子力規制委員会は、前二項の規定による届出があつた場合において、必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、原子力規制委員会規則で定めるところにより、試験研究用等原子炉設置者が核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害を防止するために講ずべき措置に係る事項を通知するものとする。
- 4.国土交通大臣は、前項の通知があつた場合においては、試験研究用等原子炉設置者又は外国原子力船運航者に対し、核燃料物質若しくは核燃料物質によつて汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずるとともに、海上保安庁長官を通じ、第一項又は第二項の届出に係る港の港長（港則法第三条第二項に規定する特定港以外の港にあつては、同法第四十五条の規定により港長の権限を行う管区海上保安本部の事務所の長）に対し、当該原子力船の航行に関し必要な規制をすべきことを指示するものとする。
この条文の基本情報
原子力船の入港の届出等とは何ですか？
定義原子力船の入港の届出等とは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第36条の2に定められた規定で、「試験研究用等原子炉設置者（試験研究用等原子炉を船舶に設置した者に限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第36条の2（原子力船の入港の届出等）は、日本の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に含まれる条文です。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第36条の2の条文原文は「試験研究用等原子炉設置者（試験研究用等原子炉を船舶に設置した者に限る。」で始まります。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第36条の2は第一節 試験研究用等原子炉の設置、運転等に関する規制に置かれています。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の公布日は昭和32年6月10日です。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第36条の2の前の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第36条です。
- 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第36条の2の次の条は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第37条です。
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- 正式書式
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第36条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000166 - 本サイト収録
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第36条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000166/36_2