国際海上物品運送法 第16条（運送人等の不法行為責任）
- 第三条第二項、第六条第四項及び第八条から第十条まで並びに商法第五百七十七条及び第五百八十五条の規定は、運送品に関する運送人の荷送人、荷受人又は船荷証券所持人に対する不法行為による損害賠償の責任に準用する。この場合において、第三条第二項中「前項」とあるのは、「民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百十五条第一項本文及び商法第六百九十条（同法第七百三条第一項の規定により船舶賃借人が船舶所有者と同一の権利義務を有することとされる場合を含む。）」と読み替えるものとする。
- 2.前項の規定は、荷受人があらかじめ荷送人の委託による運送を拒んでいたにもかかわらず荷送人から運送を引き受けた運送人の荷受人に対する責任には、適用しない。
- 3.第一項の規定により運送品に関する運送人の責任が免除され、又は軽減される場合には、その責任が免除され、又は軽減される限度において、当該運送品に関する運送人の被用者の荷送人、荷受人又は船荷証券所持人に対する不法行為による損害賠償の責任も、免除され、又は軽減される。
- 4.第九条第四項の規定は、運送品に関する運送人の責任が同条第一項から第三項までの規定（第一項において準用する場合を含む。）により軽減される場合において、運送人が損害を賠償したときの、運送品に関する運送人の被用者の責任に準用する。
- 5.前二項の規定は、運送品に関する損害が、運送人の被用者の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらしたその者の無謀な行為により生じたものであるときには、適用しない。
この条文の基本情報
運送人等の不法行為責任とは何ですか？
定義運送人等の不法行為責任とは、国際海上物品運送法第16条に定められた規定で、「第三条第二項、第六条第四項及び第八条から第十条まで並びに商法第五百七十七条及び第五百八十五条の規定は、運送品に関する運送人の荷送人、荷受人又は船荷証券所持人に対…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国際海上物品運送法第16条（運送人等の不法行為責任）は、日本の国際海上物品運送法に含まれる条文です。
- 国際海上物品運送法第16条の条文原文は「第三条第二項、第六条第四項及び第八条から第十条まで並びに商法第五百七十七条及び第五百八十五条の規定は、運送品に関する運送人の荷送人、荷受人又は船荷証券所持人に対…」で始まります。
- 国際海上物品運送法の公布日は昭和32年6月13日です。
- 国際海上物品運送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国際海上物品運送法第16条の前の条は国際海上物品運送法第15条です。
- 国際海上物品運送法第16条の次の条は国際海上物品運送法第17条です。
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- 正式書式
国際海上物品運送法（昭和三十二年法律第百七十二号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000172 - 本サイト収録
国際海上物品運送法（昭和三十二年法律第百七十二号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332AC0000000172/16
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