国土調査法による不動産登記に関する政令 第1条（国土調査の成果に基づく登記）
- 登記官は、国土調査法第二十条第一項の規定により国土調査の成果の写しの送付を受けた場合において、次の各号に掲げるときは、当該国土調査の成果のうち簿冊の写し（以下この項において「地籍簿の写し」という。）に基づいて、職権で、当該各号に定める登記をしなければならない。ただし、地籍簿の写しに記載されている事項について、地籍調査の実施後に変更があったと認められるときは、当該事項については、この限りでない。
- 一地籍簿の写しに記載された土地が表題登記がないものであるとき1当該土地の表題登記2
- 二土地の表題部の登記事項が地籍簿の写しの記載と一致しないとき1当該登記事項に関する変更の登記又は更正の登記2
- 三所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所が地籍簿の写しの記載と一致しないとき1当該登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記2
- 2.登記官は、前項の登記をしたときは、国土調査の成果により登記した旨を記録しなければならない。
この条文の基本情報
国土調査の成果に基づく登記とは何ですか？
定義国土調査の成果に基づく登記とは、国土調査法による不動産登記に関する政令第1条に定められた規定で、「登記官は、国土調査法第二十条第一項の規定により国土調査の成果の写しの送付を受けた場合において、次の各号に掲げるときは、当該国土調査の成果のうち簿冊の写し（以下こ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国土調査法による不動産登記に関する政令第1条（国土調査の成果に基づく登記）は、日本の国土調査法による不動産登記に関する政令に含まれる条文です。
- 国土調査法による不動産登記に関する政令第1条の条文原文は「登記官は、国土調査法第二十条第一項の規定により国土調査の成果の写しの送付を受けた場合において、次の各号に掲げるときは、当該国土調査の成果のうち簿冊の写し（以下こ…」で始まります。
- 国土調査法による不動産登記に関する政令の公布日は昭和32年6月3日です。
- 国土調査法による不動産登記に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国土調査法による不動産登記に関する政令第1条の次の条は国土調査法による不動産登記に関する政令第2条です。
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- 正式書式
国土調査法による不動産登記に関する政令（昭和三十二年政令第百三十号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000130 - 本サイト収録
国土調査法による不動産登記に関する政令（昭和三十二年政令第百三十号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332CO0000000130/1
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。