国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令 第8条（市町村助成交付金の算定に違法又は錯誤があつた場合の措置）
- 市町村長は、前条の通知を受けた場合において当該通知に係る市町村助成交付金の額の算定について違法又は錯誤があると認めるときは、当該通知を受けた日から起算して三十日以内に、都道府県知事を経由して総務大臣に対し、文書で当該通知に係る市町村助成交付金の額の修正を求めることができる。
- 2.総務大臣は、前条の通知をした後に当該通知に係る市町村助成交付金の額の算定について錯誤があることを発見したとき、又は前項の求めがあつた場合においてすでに通知した市町村助成交付金の額を修正する必要があると認めるときは、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る市町村助成交付金の額に増額し、又はこれから減額すべき額を、次条の規定によつて市町村助成交付金を交付する時までに、都道府県知事を経由して関係市町村長に通知するものとする。
この条文の基本情報
市町村助成交付金の算定に違法又は錯誤があつた場合の措置とは何ですか？
定義市町村助成交付金の算定に違法又は錯誤があつた場合の措置とは、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第8条に定められた規定で、「市町村長は、前条の通知を受けた場合において当該通知に係る市町村助成交付金の額の算定について違法又は錯誤があると認めるときは、当該通知を受けた日から起算して三十日…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第8条（市町村助成交付金の算定に違法又は錯誤があつた場合の措置）は、日本の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第8条の条文原文は「市町村長は、前条の通知を受けた場合において当該通知に係る市町村助成交付金の額の算定について違法又は錯誤があると認めるときは、当該通知を受けた日から起算して三十日…」で始まります。
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の公布日は昭和32年11月18日です。
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第8条の前の条は国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第7条です。
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第8条の次の条は国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第9条です。
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- 正式書式
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十一号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000321 - 本サイト収録
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十一号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332CO0000000321/8
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。