国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令 第7条（市町村助成交付金の額等の通知）
総務大臣は、総務省令で定めるところにより、毎年度、当該年の十月三十一日までに、当該年度分として交付すべき市町村助成交付金の額及びその算定の基礎となつた第一条第一項各号に掲げる土地、建物及び工作物の価格の合算額その他必要な事項を都道府県知事を経由して市町村長に通知するものとする。
この条文の基本情報
市町村助成交付金の額等の通知とは何ですか？
定義市町村助成交付金の額等の通知とは、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第7条に定められた規定で、「総務大臣は、総務省令で定めるところにより、毎年度、当該年の十月三十一日までに、当該年度分として交付すべき市町村助成交付金の額及びその算定の基礎となつた第一条第一…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第7条（市町村助成交付金の額等の通知）は、日本の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第7条の条文原文は「総務大臣は、総務省令で定めるところにより、毎年度、当該年の十月三十一日までに、当該年度分として交付すべき市町村助成交付金の額及びその算定の基礎となつた第一条第一…」で始まります。
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令の公布日は昭和32年11月18日です。
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第7条の前の条は国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第6条です。
- 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第7条の次の条は国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第8条です。
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- 正式書式
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十一号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000321 - 本サイト収録
国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十一号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/332CO0000000321/7
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