宅地建物取引業法施行規則 第27条（処分した旨等の通知）
- 国土交通大臣は、法第六十五条第一項若しくは第二項、第六十六条、第六十七条第一項又は第六十七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、宅地建物取引業者の事務所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
- 2.都道府県知事は、法第三条第二項の有効期間が満了した場合において認可宅地建物取引業者の免許の更新がなされなかつたとき、法第十一条第二項の規定により認可宅地建物取引業者の免許が効力を失つたとき、又は認可宅地建物取引業者が同条第一項第二号に該当したとき、若しくは法第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により認可宅地建物取引業者の免許を取り消したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。
この条文の基本情報
処分した旨等の通知とは何ですか？
定義処分した旨等の通知とは、宅地建物取引業法施行規則第27条に定められた規定で、「国土交通大臣は、法第六十五条第一項若しくは第二項、第六十六条、第六十七条第一項又は第六十七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 宅地建物取引業法施行規則第27条（処分した旨等の通知）は、日本の宅地建物取引業法施行規則に含まれる条文です。
- 宅地建物取引業法施行規則第27条の条文原文は「国土交通大臣は、法第六十五条第一項若しくは第二項、第六十六条、第六十七条第一項又は第六十七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その…」で始まります。
- 宅地建物取引業法施行規則の公布日は昭和32年7月22日です。
- 宅地建物取引業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 宅地建物取引業法施行規則第27条の前の条は宅地建物取引業法施行規則第26条の13の3です。
- 宅地建物取引業法施行規則第27条の次の条は宅地建物取引業法施行規則第28条です。
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- 正式書式
宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）第27条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012 - 本サイト収録
宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号）第27条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/332M50004000012/27
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。