宅地建物取引業者営業保証金規則 第4条
前条の通知書を受け取つた国土交通大臣又は都道府県知事は、その一通に、様式第三号の奥書の式による記載をし、これを当該供託者たる宅地建物取引業者に送付しなければならない。
この条文の基本情報
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 宅地建物取引業者営業保証金規則第4条は、日本の宅地建物取引業者営業保証金規則に含まれる条文です。
- 宅地建物取引業者営業保証金規則第4条の条文原文は「前条の通知書を受け取つた国土交通大臣又は都道府県知事は、その一通に、様式第三号の奥書の式による記載をし、これを当該供託者たる宅地建物取引業者に送付しなければなら…」で始まります。
- 宅地建物取引業者営業保証金規則の公布日は昭和32年7月22日です。
- 宅地建物取引業者営業保証金規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 宅地建物取引業者営業保証金規則第4条の前の条は宅地建物取引業者営業保証金規則第3条です。
- 宅地建物取引業者営業保証金規則第4条の次の条は宅地建物取引業者営業保証金規則第5条です。
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- 正式書式
宅地建物取引業者営業保証金規則(昭和三十二年法務省・建設省令第一号)第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004010001 - 本サイト収録
宅地建物取引業者営業保証金規則(昭和三十二年法務省・建設省令第一号)第4条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/332M50004010001/4
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