犯罪捜査規範 第154条の3（交付又は複写の許可）
- 差押物又は電磁的記録提供命令（刑訴法第１０２条の２第１項第１号イに掲げる方法（電磁的記録を記録媒体に移転させるものに限る。）による提供を命ずるものに限る。）により提出させた記録媒体について、同法第２２２条第１項において準用する同法第１２３条第３項の規定による交付又は複写の許可をするときは、警察本部長又は警察署長の指揮を受けて行わなければならない。電磁的記録提供命令（同法第１０２条の２第１項第１号ロに掲げる方法（電磁的記録を記録媒体に移転させるものに限る。）による提供を命ずるものに限る。）により移転させた電磁的記録について、同法第２２２条第１項において準用する同法第１２３条の２第１項の規定による複写の許可をするときも、また同様とする。
- 2.前項の交付又は複写の許可は、司法警察員たる警察官が行わなければならない。
- 3.第１項の交付又は複写の許可をするに当たつては、相手方から交付請書又は複写電磁的記録請書を徴しておくものとする。
- 4.差押え又は電磁的記録提供命令を受けた者が第１項の交付又は複写の許可を受ける権利を放棄する旨の意思を表示した場合は、電磁的記録に係る権利放棄書の提出を求めなければならない。
- 5.第１項の交付又は複写の許可に関して刑訴法第４９９条の２第１項において準用する同法第４９９条第２項の規定による公告をするときは、警察本部長又は警察署長の指揮を受けて行わなければならない。
- 6.前項の公告は、司法警察員たる警察官が行わなければならない。
この条文の基本情報
交付又は複写の許可とは何ですか？
定義交付又は複写の許可とは、犯罪捜査規範第154条の3に定められた規定で、「差押物又は電磁的記録提供命令（刑訴法第１０２条の２第１項第１号イに掲げる方法（電磁的記録を記録媒体に移転させるものに限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 犯罪捜査規範第154条の3（交付又は複写の許可）は、日本の犯罪捜査規範に含まれる条文です。
- 犯罪捜査規範第154条の3の条文原文は「差押物又は電磁的記録提供命令（刑訴法第１０２条の２第１項第１号イに掲げる方法（電磁的記録を記録媒体に移転させるものに限る。」で始まります。
- 犯罪捜査規範第154条の3は第三節に置かれています。
- 犯罪捜査規範の公布日は昭和32年7月11日です。
- 犯罪捜査規範について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 犯罪捜査規範第154条の3の前の条は犯罪捜査規範第154条の2です。
- 犯罪捜査規範第154条の3の次の条は犯罪捜査規範第155条です。
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- 正式書式
犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第154条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50400000002 - 本サイト収録
犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第154条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/332M50400000002/154_3