犯罪捜査共助規則 第26条の5第２６条の５
- 都道府県警察は、前３条に規定する犯罪（以下単に「広域組織犯罪等」という。）の捜査に着手したときは、速やかに、捜査本部又は合同捜査本部の設置の状況その他その捜査を行うための態勢に関する事項を警察庁及び管区警察局に報告しなければならない。
- 2.都道府県警察は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ（緊急やむを得ない場合においては、事後速やかに）、警察庁及び管区警察局にその旨を報告しなければならない。
- 一広域組織犯罪等の捜査に関し法第６０条の３、法第６１条その他の法の規定によりその管轄区域外に権限を及ぼそうとするとき。
- 二広域組織犯罪等の捜査に関し法第６０条第１項の規定により他の都道府県警察に対して援助の要求をしようとするとき。
- 三広域組織犯罪等の捜査に関し法第６１条の２第１項の規定により協定を締結し若しくは廃止し、又は当該協定の内容を変更しようとするとき。
- 四広域組織犯罪等の捜査に関し共同捜査を行おうとし、又は終了しようとするとき。
この条文の基本情報
第２６条の５とは何ですか？
定義第２６条の５とは、犯罪捜査共助規則第26条の5に定められた規定で、「都道府県警察は、前３条に規定する犯罪（以下単に「広域組織犯罪等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 犯罪捜査共助規則第26条の5（第２６条の５）は、日本の犯罪捜査共助規則に含まれる条文です。
- 犯罪捜査共助規則第26条の5の条文原文は「都道府県警察は、前３条に規定する犯罪（以下単に「広域組織犯罪等」という。」で始まります。
- 犯罪捜査共助規則の公布日は昭和32年7月11日です。
- 犯罪捜査共助規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 犯罪捜査共助規則第26条の5の前の条は犯罪捜査共助規則第26条の4です。
- 犯罪捜査共助規則第26条の5の次の条は犯罪捜査共助規則第26条の6です。
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- 正式書式
犯罪捜査共助規則（昭和三十二年国家公安委員会規則第三号）第26条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50400000003 - 本サイト収録
犯罪捜査共助規則（昭和三十二年国家公安委員会規則第三号）第26条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/332M50400000003/26_5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。