公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 第11条
- 教頭及び教諭等の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。
- 一次の表の上欄に掲げる部の別ごとに同表の中欄に掲げる部の規模ごとの部の学級総数に当該部の規模に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数
- 二小学部及び中学部の学級数が二十七学級以上の特別支援学校の数に二を乗じて得た数と中学部の学級数が十八学級以上の特別支援学校の数に一を乗じて得た数との合計数
- 三小学部及び中学部の児童及び生徒の数が百一人から百五十人までの特別支援学校の数に一を乗じて得た数、小学部及び中学部の児童及び生徒の数が百五十一人から二百人までの特別支援学校の数に二を乗じて得た数並びに小学部及び中学部の児童及び生徒の数が二百一人以上の特別支援学校の数に三を乗じて得た数の合計数
- 四次の表の上欄に掲げる特別支援学校の区分ごとの学校（小学部及び中学部が置かれていないものを除く。）の数に当該特別支援学校の区分に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数と小学部及び中学部の学級数が七学級以上の特別支援学校ごとに当該学校の小学部及び中学部の学級数から六を減じて得た数に四分の一（肢体不自由者である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校にあつては、三分の一）を乗じて得た数の合計数とを合計した数
- 五小学部及び中学部において日本語を理解し、使用する能力に応じた特別の指導であつて政令で定めるものが行われている児童及び生徒の数に十八分の一を乗じて得た数
- 六小学部及び中学部の教諭、助教諭及び講師のうち初任者研修を受ける者の数に六分の一を乗じて得た数
- 七特別支援学校の分校の数に一を乗じて得た数
- 八次の表の上欄に掲げる寄宿する小学部及び中学部の児童及び生徒の数の区分ごとの寄宿舎を置く特別支援学校の数に当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数
- 2.前項に定めるところにより算定した数（以下この項において「特別支援学校教頭教諭等標準定数」という。）のうち、副校長及び教頭の数は小学部及び中学部の学級数が六学級から二十六学級までの特別支援学校の数に一を乗じて得た数と小学部及び中学部の学級数が二十七学級以上の特別支援学校の数に二を乗じて得た数との合計数（以下この項において「特別支援学校教頭等標準定数」という。）とし、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭、主務教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主務教諭を除く。）、教諭、助教諭及び講師の数は特別支援学校教頭教諭等標準定数から特別支援学校教頭等標準定数を減じて得た数とする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第11条は、日本の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に含まれる条文です。
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第11条の条文原文は「教頭及び教諭等の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。」で始まります。
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の公布日は昭和33年5月1日です。
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第11条の前の条は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第10条の2です。
- 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第11条の次の条は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第12条です。
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- 正式書式
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000116 - 本サイト収録
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000116/11
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