地方交付税法施行令 第1条（地方税の課税免除等に伴う特例規定が適用される場合）
- 地方交付税法（以下「法」という。）第十四条の二に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げるものの用に供している土地及び家屋以外の土地又は家屋に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合とする。
- 一旅館、ホテル、料理店、飲食店、貸席、喫茶店、カフエー、バーその他これらに類するもの
- 二劇場、映画館その他の興行場
- 三舞踏場、スケート場その他の遊技場又は競技場
- 四遊覧場
- 五公衆浴場（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第十三条の二に規定する公衆浴場に限る。）
- 六有料駐車場
- 七有料道路
- 八ロープウエー施設その他これに類するもの
- 九主として観光客を対象とする物品の販売その他の営業を行なうための店舗
この条文の基本情報
地方税の課税免除等に伴う特例規定が適用される場合とは何ですか？
定義地方税の課税免除等に伴う特例規定が適用される場合とは、地方交付税法施行令第1条に定められた規定で、「地方交付税法（以下「法」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方交付税法施行令第1条（地方税の課税免除等に伴う特例規定が適用される場合）は、日本の地方交付税法施行令に含まれる条文です。
- 地方交付税法施行令第1条の条文原文は「地方交付税法（以下「法」という。」で始まります。
- 地方交付税法施行令の公布日は昭和33年5月13日です。
- 地方交付税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方交付税法施行令第1条の次の条は地方交付税法施行令第2条です。
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- 正式書式
地方交付税法施行令（昭和三十三年政令第百十七号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333CO0000000117 - 本サイト収録
地方交付税法施行令（昭和三十三年政令第百十七号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/333CO0000000117/1
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。