企業担保登記規則 第12条(不動産登記規則の準用)
不動産登記規則第二条第一項、第三条第一号、第二号イ及び第四号から第六号まで、第五条第一項及び第二項、第七条、第十八条第八号、第九号及び第十一号、第二十四条から第二十六条まで、第二十八条第十五号から第十七号まで、第二十九条、第三十一条第二項、第三十四条第一項第一号及び第六号から第八号まで、第三十六条第四項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条から第四十六条まで、第四十七条(第三号イ(2)、(3)、(5)及び(6)を除く。)、第四十九条第一項、第五十条から第五十五条まで、第五十六条(第三項を除く。)、第五十七条から第六十三条まで、第六十四条第一項(第四号を除く。)及び第二項、第六十五条、第六十六条、第六十八条、第九十二条、第百四十六条、第百四十八条、第百五十条から第百五十二条まで、第百五十三条から第百五十五条まで、第百六十三条、第百六十四条、第百八十一条(第二項第三号を除く。)から第百八十二条の二まで、第百八十三条第一項第二号及び第二項、第百八十五条、第百八十九条第一項前段並びに第百九十二条の規定は、企業担保権に関する登記に準用する。この場合において、これらの規定(第六十五条第二項第五号イ、第六十八条第一項第五号イ、第百八十一条第二項及び第百八十五条第一項第一号イを除く。)中「不動産」とあるのは「企業担保権設定者である株式会社」と、「登記名義人」とあるのは「企業担保権者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる不動産登記規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
不動産登記規則の準用とは何ですか?
定義不動産登記規則の準用とは、企業担保登記規則第12条に定められた規定で、「不動産登記規則第二条第一項、第三条第一号、第二号イ及び第四号から第六号まで、第五条第一項及び第二項、第七条、第十八条第八号、第九号及び第十一号、第二十四条から第…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 企業担保登記規則第12条(不動産登記規則の準用)は、日本の企業担保登記規則に含まれる条文です。
- 企業担保登記規則第12条の条文原文は「不動産登記規則第二条第一項、第三条第一号、第二号イ及び第四号から第六号まで、第五条第一項及び第二項、第七条、第十八条第八号、第九号及び第十一号、第二十四条から第…」で始まります。
- 企業担保登記規則の公布日は昭和33年6月27日です。
- 企業担保登記規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 企業担保登記規則第12条の前の条は企業担保登記規則第11条です。
- 企業担保登記規則第12条の次の条は企業担保登記規則第13条です。
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- 正式書式
企業担保登記規則(昭和三十三年法務省令第三十八号)第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333M50000010038 - 本サイト収録
企業担保登記規則(昭和三十三年法務省令第三十八号)第12条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日)https://lawplayer.com/jp/article/333M50000010038/12
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。