小売商業調整特別措置法 第16条の2（調整の申出）
- 中小小売商団体は、大企業者が当該中小小売商団体の構成員の資格に係る特定物品販売事業と同種の事業につき事業の開始又は拡大をすることに関し、当該大企業者と当該中小小売商団体の構成員たる中小小売商との間に第十五条各号の一に該当する紛争が生じた場合（その紛争につき、同条のあつせん又は調停が行われている場合を除く。）において、当該事業の開始又は拡大をすることが、当該中小小売商団体の構成員たる相当数の中小小売商が現に販売している物品に対する需要の減少をもたらすことにより、これらの中小小売商の経営の安定に著しい悪影響を及ぼす事態が生ずるおそれがあると認めるときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、次条第一項の規定による勧告をするよう申し出ることができる。
- 2.都道府県知事は、前項の規定による申出があつたときは、その旨を当該申出に係る大企業者に通知するものとする。
この条文の基本情報
調整の申出とは何ですか？
定義調整の申出とは、小売商業調整特別措置法第16条の2に定められた規定で、「中小小売商団体は、大企業者が当該中小小売商団体の構成員の資格に係る特定物品販売事業と同種の事業につき事業の開始又は拡大をすることに関し、当該大企業者と当該中小小…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 小売商業調整特別措置法第16条の2（調整の申出）は、日本の小売商業調整特別措置法に含まれる条文です。
- 小売商業調整特別措置法第16条の2の条文原文は「中小小売商団体は、大企業者が当該中小小売商団体の構成員の資格に係る特定物品販売事業と同種の事業につき事業の開始又は拡大をすることに関し、当該大企業者と当該中小小…」で始まります。
- 小売商業調整特別措置法の公布日は昭和34年4月23日です。
- 小売商業調整特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 小売商業調整特別措置法第16条の2の前の条は小売商業調整特別措置法第16条です。
- 小売商業調整特別措置法第16条の2の次の条は小売商業調整特別措置法第16条の3です。
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- 正式書式
小売商業調整特別措置法（昭和三十四年法律第百五十五号）第16条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000155 - 本サイト収録
小売商業調整特別措置法（昭和三十四年法律第百五十五号）第16条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000155/16_2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。