下水道法施行令 第8条（排水設備の設置及び構造の技術上の基準）
- 法第十条第三項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
- 一排水設備は、公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定めるところにより、公共下水道のますその他の排水施設又は他の排水設備に接続させること。
- 二排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とすること。
- 三排水設備は、陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
- 四分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水と雨水とを分離して排除する構造とすること。
- 五管渠の勾配は、やむを得ない場合を除き、百分の一以上とすること。
- 六排水管の内径及び排水渠の断面積は、公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定めるところにより、その排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。
- 七汚水（冷却の用に供した水その他の汚水で雨水と同程度以上に清浄であるものを除く。以下この条において同じ。）を排除すべき排水渠は、暗渠とすること。ただし、製造業又はガス供給業の用に供する建築物内においては、この限りでない。
- 八暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所には、ます又はマンホールを設けること。
- 一もつぱら雨水を排除すべき管渠の始まる箇所
- 二下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所。ただし、管渠の清掃に支障がないときは、この限りでない。
- 三管渠の長さがその内径又は内のり幅の百二十倍をこえない範囲内において管渠の清掃上適当な箇所
- 九ます又はマンホールには、ふた（汚水を排除すべきます又はマンホールにあつては、密閉することができるふた）を設けること。
- 十ますの底には、もつぱら雨水を排除すべきますにあつては深さが十五センチメートル以上のどろためを、その他のますにあつてはその接続する管渠の内径又は内のり幅に応じ相当の幅のインバートを設けること。
- 十一汚水を一時的に貯留する排水設備には、臭気の発散により生活環境の保全上支障が生じないようにするための措置が講ぜられていること。
この条文の基本情報
排水設備の設置及び構造の技術上の基準とは何ですか？
定義排水設備の設置及び構造の技術上の基準とは、下水道法施行令第8条に定められた規定で、「法第十条第三項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 下水道法施行令第8条（排水設備の設置及び構造の技術上の基準）は、日本の下水道法施行令に含まれる条文です。
- 下水道法施行令第8条の条文原文は「法第十条第三項に規定する政令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。」で始まります。
- 下水道法施行令の公布日は昭和34年4月22日です。
- 下水道法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 下水道法施行令第8条の前の条は下水道法施行令第7条です。
- 下水道法施行令第8条の次の条は下水道法施行令第8条の2です。
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- 正式書式
下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000147 - 本サイト収録
下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/334CO0000000147/8
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