国民年金法施行令 第11条の4（実施機関たる共済組合等に係る基礎年金拠出金の納付）
- 各実施機関たる共済組合等は、毎年度、当該年度における保険料・拠出金算定対象額の見込額に当該年度における当該実施機関たる共済組合等に係る拠出金按分率の見込値（以下「概算拠出金按分率」という。）を乗じて得た額の基礎年金拠出金（第四項において「概算基礎年金拠出金」という。）を、厚生労働省令の定めるところにより、国民年金の管掌者たる政府に納付しなければならない。
- 2.前項の保険料・拠出金算定対象額の見込額及び概算拠出金按分率は、各年度につき、厚生労働大臣が定める。
- 3.厚生労働大臣は、前項の規定により定めた保険料・拠出金算定対象額の見込額が当該年度における基礎年金の支払状況に照らして過少であることが明らかであり、かつ、当該年度における基礎年金の給付に支障が生じると認めるときは、第一項の保険料・拠出金算定対象額の見込額を変更することができる。
- 4.前項の規定により厚生労働大臣が保険料・拠出金算定対象額の見込額を変更したときは、各実施機関たる共済組合等は、変更後の保険料・拠出金算定対象額の見込額に第二項の規定により厚生労働大臣が定めた当該年度における当該実施機関たる共済組合等に係る概算拠出金按分率を乗じて得た額から概算基礎年金拠出金の額を控除して得た額の基礎年金拠出金を、厚生労働省令の定めるところにより国民年金の管掌者たる政府に納付しなければならない。
- 5.厚生労働大臣は、第一項及び前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、実施機関たる共済組合等を所管する大臣に協議しなければならない。
- 6.厚生労働大臣は、第二項の規定により第一項の保険料・拠出金算定対象額の見込額及び概算拠出金按分率を定めるとき、又は第三項の規定により第一項の保険料・拠出金算定対象額の見込額を変更しようとするときは、実施機関たる共済組合等を所管する大臣に協議しなければならない。
この条文の基本情報
実施機関たる共済組合等に係る基礎年金拠出金の納付とは何ですか？
定義実施機関たる共済組合等に係る基礎年金拠出金の納付とは、国民年金法施行令第11条の4に定められた規定で、「各実施機関たる共済組合等は、毎年度、当該年度における保険料・拠出金算定対象額の見込額に当該年度における当該実施機関たる共済組合等に係る拠出金按分率の見込値（以下…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民年金法施行令第11条の4（実施機関たる共済組合等に係る基礎年金拠出金の納付）は、日本の国民年金法施行令に含まれる条文です。
- 国民年金法施行令第11条の4の条文原文は「各実施機関たる共済組合等は、毎年度、当該年度における保険料・拠出金算定対象額の見込額に当該年度における当該実施機関たる共済組合等に係る拠出金按分率の見込値（以下…」で始まります。
- 国民年金法施行令の公布日は昭和34年5月25日です。
- 国民年金法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 国民年金法施行令第11条の4の前の条は国民年金法施行令第11条の3です。
- 国民年金法施行令第11条の4の次の条は国民年金法施行令第11条の5です。
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- 正式書式
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第11条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000184 - 本サイト収録
国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第11条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/334CO0000000184/11_4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。