未帰還者に関する特別措置法施行規則 第1条（弔慰料の請求手続）
- 未帰還者に関する特別措置法（昭和三十四年法律第七号。以下「法」という。）第三条に規定する弔慰料の支給を受けようとする者（以下「弔慰料請求者」という。）は、様式第一による弔慰料請求書を弔慰料請求者の居住地の都道府県知事に提出しなければならない。
- 2.前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
- 一未帰還者が死亡したものとみなされる日におけるその者と弔慰料請求者との親族関係を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類（弔慰料請求者が、未帰還者が死亡したものとみなされる日において、その者と、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事情を認めることができる書類）及び死亡したものとみなされる日以後における弔慰料請求者の親族関係の異動を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本
- 二弔慰料請求者が、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹以外の三親等内の親族である場合においては、未帰還者が死亡したものとみなされる日において帰還していたとすれば、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたと認めることができる書類
- 三弔慰料請求者が法第五条第一項第一号に掲げる者以外の者であるときは、その者より先順位の者がいないことを認めることができる書類
- 3.弔慰料請求者が法第八条第一項の規定により死亡した弔慰料を受ける権利を有する者の相続人として弔慰料を請求する場合は、第一項の請求書に、前項各号に掲げる書類及び弔慰料請求者が死亡した遺族の相続人であることを認めることができる戸籍の謄本又は抄本その他の書類を添えなければならない。この場合において、前項各号中「弔慰料請求者」とあるのは「死亡した遺族」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
弔慰料の請求手続とは何ですか？
定義弔慰料の請求手続とは、未帰還者に関する特別措置法施行規則第1条に定められた規定で、「未帰還者に関する特別措置法（昭和三十四年法律第七号。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 未帰還者に関する特別措置法施行規則第1条（弔慰料の請求手続）は、日本の未帰還者に関する特別措置法施行規則に含まれる条文です。
- 未帰還者に関する特別措置法施行規則第1条の条文原文は「未帰還者に関する特別措置法（昭和三十四年法律第七号。」で始まります。
- 未帰還者に関する特別措置法施行規則の公布日は昭和34年3月30日です。
- 未帰還者に関する特別措置法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 未帰還者に関する特別措置法施行規則第1条の次の条は未帰還者に関する特別措置法施行規則第2条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
未帰還者に関する特別措置法施行規則（昭和三十四年厚生省令第五号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334M50000100005 - 本サイト収録
未帰還者に関する特別措置法施行規則（昭和三十四年厚生省令第五号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/334M50000100005/1
未帰還者に関する特別措置法施行規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。