電気工事士法 第4条（電気工事士免状）
- 電気工事士免状の種類は、第一種電気工事士免状及び第二種電気工事士免状とする。
- 2.電気工事士免状は、都道府県知事が交付する。
- 3.第一種電気工事士免状は、次の各号の一に該当する者でなければ、その交付を受けることができない。
- 一第一種電気工事士試験に合格し、かつ、経済産業省令で定める電気に関する工事に関し経済産業省令で定める実務の経験を有する者
- 二経済産業省令で定めるところにより、前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有していると都道府県知事が認定した者
- 4.第二種電気工事士免状は、次の各号の一に該当する者でなければ、その交付を受けることができない。
- 一第二種電気工事士試験に合格した者
- 二経済産業大臣が指定する養成施設において、経済産業省令で定める第二種電気工事士たるに必要な知識及び技能に関する課程を修了した者
- 三経済産業省令で定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有していると都道府県知事が認定した者
- 5.都道府県知事は、次の各号の一に該当する者に対しては、電気工事士免状の交付を行わないことができる。
- 一次項の規定による電気工事士免状の返納又は次条第六項の規定による特種電気工事資格者認定証若しくは認定電気工事従事者認定証の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者
- 二この法律の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
- 6.都道府県知事は、電気工事士がこの法律又は電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第二十八条第一項の規定に違反したときは、その電気工事士免状の返納を命ずることができる。
- 7.電気工事士免状の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、政令で定める。
この条文の基本情報
電気工事士免状とは何ですか？
定義電気工事士免状とは、電気工事士法第4条に定められた規定で、「電気工事士免状の種類は、第一種電気工事士免状及び第二種電気工事士免状とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気工事士法第4条（電気工事士免状）は、日本の電気工事士法に含まれる条文です。
- 電気工事士法第4条の条文原文は「電気工事士免状の種類は、第一種電気工事士免状及び第二種電気工事士免状とする。」で始まります。
- 電気工事士法の公布日は昭和35年8月1日です。
- 電気工事士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気工事士法第4条の前の条は電気工事士法第3条です。
- 電気工事士法第4条の次の条は電気工事士法第4条の2です。
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- 正式書式
電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000139 - 本サイト収録
電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/335AC0000000139/4
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。