電気工事士法 第7条の6（事業計画等）
- 指定試験機関は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
- 2.指定試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。
この条文の基本情報
事業計画等とは何ですか？
定義事業計画等とは、電気工事士法第7条の6に定められた規定で、「指定試験機関は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気工事士法第7条の6（事業計画等）は、日本の電気工事士法に含まれる条文です。
- 電気工事士法第7条の6の条文原文は「指定試験機関は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業…」で始まります。
- 電気工事士法の公布日は昭和35年8月1日です。
- 電気工事士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気工事士法第7条の6の前の条は電気工事士法第7条の5です。
- 電気工事士法第7条の6の次の条は電気工事士法第7条の7です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第7条の6 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000139 - 本サイト収録
電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第7条の6（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/335AC0000000139/7_6
電気工事士法の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。