防衛省職員給与留守宅渡実施規則 第6条（給与代理受領人の身分変更等を届け出るべき場合）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 防衛省職員給与留守宅渡実施規則第6条（給与代理受領人の身分変更等を届け出るべき場合）は、日本の防衛省職員給与留守宅渡実施規則に含まれる条文です。
2. 防衛省職員給与留守宅渡実施規則第6条の条文原文は「令第一条の二第二項に規定する防衛省令で定める場合は、次のとおりとする。」で始まります。
3. 防衛省職員給与留守宅渡実施規則の公布日は昭和35年8月16日です。
4. 防衛省職員給与留守宅渡実施規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 防衛省職員給与留守宅渡実施規則第6条の前の条は防衛省職員給与留守宅渡実施規則第5条です。
6. 防衛省職員給与留守宅渡実施規則第6条の次の条は防衛省職員給与留守宅渡実施規則第7条です。