防衛省職員給与留守宅渡実施規則 第5条（留守宅渡の支払日等）
- 留守宅渡実施機関の長は、毎月十八日（期末手当及び勤勉手当については、六月三十日又は十二月十日）に留守宅渡を行う。ただし、毎月十八日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日（以下この項において「日曜日等」という。）に当たるときは、これらの日の直前の日曜日等以外の日とする。
- 2.留守宅渡は、現金で直接支払う。ただし、給与代理受領人の住所が隔地である場合には、出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第五十二条に規定する隔地払によることができる。
この条文の基本情報
留守宅渡の支払日等とは何ですか？
定義留守宅渡の支払日等とは、防衛省職員給与留守宅渡実施規則第5条に定められた規定で、「留守宅渡実施機関の長は、毎月十八日（期末手当及び勤勉手当については、六月三十日又は十二月十日）に留守宅渡を行う。ただし、毎月十八日が日曜日、土曜日又は国民の祝日…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 防衛省職員給与留守宅渡実施規則第5条（留守宅渡の支払日等）は、日本の防衛省職員給与留守宅渡実施規則に含まれる条文です。
- 防衛省職員給与留守宅渡実施規則第5条の条文原文は「留守宅渡実施機関の長は、毎月十八日（期末手当及び勤勉手当については、六月三十日又は十二月十日）に留守宅渡を行う。ただし、毎月十八日が日曜日、土曜日又は国民の祝日…」で始まります。
- 防衛省職員給与留守宅渡実施規則の公布日は昭和35年8月16日です。
- 防衛省職員給与留守宅渡実施規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 防衛省職員給与留守宅渡実施規則第5条の前の条は防衛省職員給与留守宅渡実施規則第4条です。
- 防衛省職員給与留守宅渡実施規則第5条の次の条は防衛省職員給与留守宅渡実施規則第6条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
防衛省職員給与留守宅渡実施規則（昭和三十五年総理府令第四十八号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50000002048 - 本サイト収録
防衛省職員給与留守宅渡実施規則（昭和三十五年総理府令第四十八号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/335M50000002048/5
防衛省職員給与留守宅渡実施規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。