施工技術検定規則 第8条（第二次検定の受検申請）
- 第二次検定（指定試験機関が第二次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、様式第一号による技術検定受検申請書に、第五条第一項第一号、第二号若しくは第三号又は第二項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ若しくは第四号ロに該当する者にあつては第一号、第四号、第六号及び第七号に掲げる書類を、第五条第一項第四号又は第五号に該当する者にあつては第一号、第三号、第四号、第六号及び第七号に掲げる書類を、第五条第一項第六号又は第二項第一号ハ、第二号ハ、第三号ハ若しくは第四号ハに該当する者にあつては第五号から第七号までに掲げる書類を、第五条第二項第一号イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに該当する者にあつては第二号、第四号、第六号及び第七号に掲げる書類をそれぞれ添付して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
- 一受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする一級の第一次検定に合格したことを証する書面
- 二受検しようとする第二次検定と検定種目（建設機械施工管理及び土木施工管理にあつては、検定種別）を同じくする二級の第一次検定に合格したことを証する書面
- 三受検しようとする第二次検定と検定種目を同じくする二級の第二次検定に合格したことを証する書面
- 四実務経験を証する様式第二号による使用者の証明書（その証明書を得ることができない正当な理由があるときは、これに代わる適当な書類）
- 五国土交通大臣が第五条第一項第六号又は第二項第一号ハ、第二号ハ、第三号ハ若しくは第四号ハの規定による認定をするために必要な資料となるべき書類
- 六国土交通大臣が第六条の規定によつて指定する精神上及び身体上の欠陥がないことを証するに足りる書面
- 七申請前六月以内に撮影した無帽、正面、無背景の縦の長さ四・五センチメートル、横の長さ三・五センチメートルの写真
- 2.指定試験機関が技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う第二次検定を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、技術検定受検申請書を当該指定試験機関に提出しなければならない。
- 3.国土交通大臣（第二次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行う者が指定試験機関であるときは、指定試験機関）は、第二次検定を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はそれに代わる書面を提出させることができる。
この条文の基本情報
第二次検定の受検申請とは何ですか？
定義第二次検定の受検申請とは、施工技術検定規則第8条に定められた規定で、「第二次検定（指定試験機関が第二次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行うものを除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 施工技術検定規則第8条（第二次検定の受検申請）は、日本の施工技術検定規則に含まれる条文です。
- 施工技術検定規則第8条の条文原文は「第二次検定（指定試験機関が第二次検定を受けようとする者からの技術検定受検申請書の受理に関する事務を行うものを除く。」で始まります。
- 施工技術検定規則の公布日は昭和35年10月13日です。
- 施工技術検定規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 施工技術検定規則第8条の前の条は施工技術検定規則第7条です。
- 施工技術検定規則第8条の次の条は施工技術検定規則第9条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号）第8条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335M50004000017 - 本サイト収録
施工技術検定規則（昭和三十五年建設省令第十七号）第8条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/335M50004000017/8
施工技術検定規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。