原子力損害賠償補償契約に関する法律 第19条（業務の委託）
- 政府は、政令で定めるところにより、補償契約に基づく業務の一部を保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等（これらの者のうち責任保険契約の保険者であるものに限る。）に委託することができる。
- 2.文部科学大臣は、前項の規定による委託をしたときは、委託を受けた者の名称その他文部科学省令で定める事項を告示しなければならない。
この条文の基本情報
業務の委託とは何ですか？
定義業務の委託とは、原子力損害賠償補償契約に関する法律第19条に定められた規定で、「政府は、政令で定めるところにより、補償契約に基づく業務の一部を保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 原子力損害賠償補償契約に関する法律第19条（業務の委託）は、日本の原子力損害賠償補償契約に関する法律に含まれる条文です。
- 原子力損害賠償補償契約に関する法律第19条の条文原文は「政府は、政令で定めるところにより、補償契約に基づく業務の一部を保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害…」で始まります。
- 原子力損害賠償補償契約に関する法律の公布日は昭和36年6月17日です。
- 原子力損害賠償補償契約に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 原子力損害賠償補償契約に関する法律第19条の前の条は原子力損害賠償補償契約に関する法律第18条です。
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- 正式書式
原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和三十六年法律第百四十八号）第19条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000148 - 本サイト収録
原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和三十六年法律第百四十八号）第19条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/336AC0000000148/19
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。