社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令 第2条（特定社会福祉事業）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第2条（特定社会福祉事業）は、日本の社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令に含まれる条文です。
2. 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第2条の条文原文は「法第二条第二項第三号の政令で定める社会福祉事業は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十四条の十五第二項の規定による認可を受けた小規模保育事業とする。」で始まります。
3. 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の公布日は昭和36年8月5日です。
4. 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第2条の前の条は社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第1条です。
6. 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第2条の次の条は社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第2条の2です。