港湾関係補助金等交付規則 第5条
- 法第十四条前段の規定による報告は、補助事業等が完了した日（補助事業等の廃止の承認を受けた日を含む。以下同じ。）から起算して三十日を経過した日又は補助事業等が完了した日の属する会計年度の翌年度の四月十日のいずれか早い日までに、第六号様式による完了実績報告書（補助事業等の廃止の承認を受けた場合にあつては、第六号様式の例による廃止実績報告書）を提出してするものとする。ただし、国土交通大臣が他の日を提出時期として指定したときは、その日とする。
- 2.法第十四条後段の規定による報告は、補助金等の交付の決定のあつた日の属する会計年度の翌年度の四月三十日までに、第七号様式による年度終了実績報告書を提出してするものとする。
- 3.前二項の規定は、法第十六条第二項において準用する法第十四条の規定による報告について準用する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 港湾関係補助金等交付規則第5条は、日本の港湾関係補助金等交付規則に含まれる条文です。
- 港湾関係補助金等交付規則第5条の条文原文は「法第十四条前段の規定による報告は、補助事業等が完了した日（補助事業等の廃止の承認を受けた日を含む。」で始まります。
- 港湾関係補助金等交付規則の公布日は昭和36年6月28日です。
- 港湾関係補助金等交付規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 港湾関係補助金等交付規則第5条の前の条は港湾関係補助金等交付規則第4条です。
- 港湾関係補助金等交付規則第5条の次の条は港湾関係補助金等交付規則第6条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
港湾関係補助金等交付規則（昭和三十六年運輸省令第三十六号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000800036 - 本サイト収録
港湾関係補助金等交付規則（昭和三十六年運輸省令第三十六号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/336M50000800036/5
港湾関係補助金等交付規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。