家庭用品品質表示法 第6条
- 内閣総理大臣は、生活必需品又はその原料若しくは材料たる家庭用品について、表示事項が表示されていないものが広く販売されており、これを放置しては一般消費者の利益を著しく害すると認めるときは、政令で定めるところにより、内閣府令で、製造業者又は販売業者に対し、当該家庭用品に係る表示事項を表示したものでなければ販売し、又は販売のために陳列してはならないことを命ずることができる。
- 2.内閣総理大臣は、前項の規定による命令をする場合には、当該表示事項に関し、現に前条の規定による命令をしている場合を除き、あわせて同条の規定による命令をしなければならない。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 家庭用品品質表示法第6条は、日本の家庭用品品質表示法に含まれる条文です。
- 家庭用品品質表示法第6条の条文原文は「内閣総理大臣は、生活必需品又はその原料若しくは材料たる家庭用品について、表示事項が表示されていないものが広く販売されており、これを放置しては一般消費者の利益を著…」で始まります。
- 家庭用品品質表示法の公布日は昭和37年5月4日です。
- 家庭用品品質表示法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 家庭用品品質表示法第6条の前の条は家庭用品品質表示法第5条です。
- 家庭用品品質表示法第6条の次の条は家庭用品品質表示法第7条です。
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- 正式書式
家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000104 - 本サイト収録
家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337AC0000000104/6
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