住居表示に関する法律 第2条（住居表示の原則）
- 市街地にある住所若しくは居所又は事務所、事業所その他これらに類する施設の所在する場所（以下「住居」という。）を表示するには、都道府県、郡、市（特別区を含む。以下同じ。）、区（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十の区及び同法第二百五十二条の二十の二の総合区をいう。）及び町村の名称を冠するほか、次の各号のいずれかの方法によるものとする。
- 一街区方式false1市町村内の町又は字の名称並びに当該町又は字の区域を道路、鉄道若しくは軌道の線路その他の恒久的な施設又は河川、水路等によつて区画した場合におけるその区画された地域（以下「街区」という。）につけられる符号（以下「街区符号」という。）及び当該街区内にある建物その他の工作物につけられる住居表示のための番号（以下「住居番号」という。）を用いて表示する方法をいう。false2
- 二道路方式false1市町村内の道路の名称及び当該道路に接し、又は当該道路に通ずる通路を有する建物その他の工作物につけられる住居番号を用いて表示する方法をいう。false2
この条文の基本情報
住居表示の原則とは何ですか？
定義住居表示の原則とは、住居表示に関する法律第2条に定められた規定で、「市街地にある住所若しくは居所又は事務所、事業所その他これらに類する施設の所在する場所（以下「住居」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 住居表示に関する法律第2条（住居表示の原則）は、日本の住居表示に関する法律に含まれる条文です。
- 住居表示に関する法律第2条の条文原文は「市街地にある住所若しくは居所又は事務所、事業所その他これらに類する施設の所在する場所（以下「住居」という。」で始まります。
- 住居表示に関する法律の公布日は昭和37年5月10日です。
- 住居表示に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 住居表示に関する法律第2条の前の条は住居表示に関する法律第1条です。
- 住居表示に関する法律第2条の次の条は住居表示に関する法律第3条です。
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- 正式書式
住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000119 - 本サイト収録
住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337AC0000000119/2
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