自動車の保管場所の確保等に関する法律 第13条（適用除外等）
- 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第二項に規定する自動車運送事業（以下「自動車運送事業」という。）又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業（自動車を使用して貨物の集配を行うものに限る。以下「第二種貨物利用運送事業」という。）の用に供する自動車については、第四条、第五条、第七条、第九条、第十条及び前条の規定を適用せず、その保管場所の確保に関しては、この法律に定めるもののほか、道路運送法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）若しくは貨物利用運送事業法又はこれらの法律に基づく命令の定めるところによる。
- 2.自動車運送事業又は第二種貨物利用運送事業の用に供する自動車（以下「運送事業用自動車」という。）の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、運送事業用自動車の保有者が道路上の場所以外の場所に当該自動車の保管場所を確保していないおそれがあると認めるときは、当該事業を監督する行政庁に対し、その旨を通知するものとする。
- 3.運送事業用自動車である自動車が運送事業用自動車でなくなつた場合において引き続き当該自動車を運行の用に供しようとするとき（道路運送車両法第十二条に規定する処分又は同法第十三条に規定する処分を受けようとするときを除く。）の当該自動車の保有者は、当該自動車が運送事業用自動車でなくなつた日から十五日以内に、当該自動車の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置その他政令で定める事項を届け出なければならない。
- 4.第七条の規定は、前項の規定による届出に係る保管場所の位置を変更した場合について準用する。
この条文の基本情報
適用除外等とは何ですか？
定義適用除外等とは、自動車の保管場所の確保等に関する法律第13条に定められた規定で、「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第二項に規定する自動車運送事業（以下「自動車運送事業」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 自動車の保管場所の確保等に関する法律第13条（適用除外等）は、日本の自動車の保管場所の確保等に関する法律に含まれる条文です。
- 自動車の保管場所の確保等に関する法律第13条の条文原文は「道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第二項に規定する自動車運送事業（以下「自動車運送事業」という。」で始まります。
- 自動車の保管場所の確保等に関する法律の公布日は昭和37年6月1日です。
- 自動車の保管場所の確保等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 自動車の保管場所の確保等に関する法律第13条の前の条は自動車の保管場所の確保等に関する法律第12条です。
- 自動車の保管場所の確保等に関する法律第13条の次の条は自動車の保管場所の確保等に関する法律第14条です。
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- 正式書式
自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号）第13条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000145 - 本サイト収録
自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号）第13条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337AC0000000145/13
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。