国税通則法施行令 第39条（納税管理人の届出手続）
- 法第百十七条第二項前段（納税管理人の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
- 一納税者の納税地
- 二個人である納税者が法の施行地に住所及び居所（事務所及び事業所を除く。以下この号において同じ。）を有しないこととなる場合には、法の施行地外における住所又は居所となるべき場所
- 三納税管理人の氏名及び住所又は居所
- 四納税管理人を定めた理由
- 2.法第百十七条第二項後段の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
- 一納税者の納税地
- 二解任した納税管理人の氏名及び住所又は居所
- 三納税管理人を解任した理由
この条文の基本情報
納税管理人の届出手続とは何ですか？
定義納税管理人の届出手続とは、国税通則法施行令第39条に定められた規定で、「法第百十七条第二項前段（納税管理人の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国税通則法施行令第39条（納税管理人の届出手続）は、日本の国税通則法施行令に含まれる条文です。
- 国税通則法施行令第39条の条文原文は「法第百十七条第二項前段（納税管理人の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。」で始まります。
- 国税通則法施行令第39条は第九章 雑則に置かれています。
- 国税通則法施行令の公布日は昭和37年4月2日です。
- 国税通則法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 国税通則法施行令第39条の前の条は国税通則法施行令第38条です。
- 国税通則法施行令第39条の次の条は国税通則法施行令第39条の2です。
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- 正式書式
国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第39条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000135 - 本サイト収録
国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第39条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/337CO0000000135/39