外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令 第15条（配当等に対する特別徴収に係る住民税の特例）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第15条（配当等に対する特別徴収に係る住民税の特例）は、日本の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令に含まれる条文です。
2. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第15条の条文原文は「次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例政令第二条の四の規定は、それぞれ同表の中欄に掲げる場合について準用する。」で始まります。
3. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第15条は第一章　国内源泉所得等に対する所得税等の非課税等に置かれています。
4. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の公布日は昭和37年5月31日です。
5. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第15条の前の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第14条です。
7. 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第15条の次の条は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令第16条です。