農業協同組合法施行令 第60条
- 長官権限のうち次に掲げるものは、申請者（準用銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。）又は特定信用事業代理業者（法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者をいい、法第九十二条の三第二項の規定により特定信用事業代理業者とみなされる銀行等（同条第一項に規定する銀行等をいう。）を含む。以下この条において同じ。）の主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、第七号及び第八号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。
- 一法第九十二条の二第一項の規定による許可
- 二準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定による前号に掲げる許可の条件の付加及びこれの変更
- 三第一号に掲げる許可に係る準用銀行法第五十二条の五十七第三号の規定による承認
- 四準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認
- 五法第九十二条の三第三項の規定並びに準用銀行法第五十二条の三十九、第五十二条の五十二及び第五十三条第四項の規定による届出の受理並びに準用銀行法第五十二条の三十七第一項及び第五十二条の五十第一項の規定による書類の受理
- 六準用銀行法第五十二条の五十第二項の規定による公衆への縦覧
- 七準用銀行法第五十二条の五十三の規定による報告及び資料の提出の求め
- 八準用銀行法第五十二条の五十四第一項の規定による質問及び立入検査
- 九準用銀行法第五十二条の五十五の規定による命令
- 十準用銀行法第五十二条の五十六の規定による処分
- 2.前項第七号及び第八号に掲げる権限で特定信用事業代理業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所その他の施設（以下この項及び次項において「従たる営業所等」という。）に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長）も行使することができる。
- 3.前項の規定により、特定信用事業代理業者の従たる営業所等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行つた財務局長又は福岡財務支局長は、当該特定信用事業代理業者の主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対して検査等の必要を認めたときは、当該主たる営業所等又は当該従たる営業所等以外の従たる営業所等に対し、検査等を行うことができる。
- 4.前三項の規定は、第一項各号に掲げる長官権限のうち金融庁長官の指定するものについては、適用しない。
- 5.金融庁長官は、前項の規定による指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農業協同組合法施行令第60条は、日本の農業協同組合法施行令に含まれる条文です。
- 農業協同組合法施行令第60条の条文原文は「長官権限のうち次に掲げるものは、申請者（準用銀行法第五十二条の三十七第一項に規定する申請者をいう。」で始まります。
- 農業協同組合法施行令第60条は第八章 雑則に置かれています。
- 農業協同組合法施行令の公布日は昭和37年6月29日です。
- 農業協同組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 農業協同組合法施行令第60条の前の条は農業協同組合法施行令第59条です。
- 農業協同組合法施行令第60条の次の条は農業協同組合法施行令第61条です。
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- 正式書式
農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第60条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000271 - 本サイト収録
農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）第60条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/337CO0000000271/60