災害対策基本法施行令 第15条(職員の派遣の要請手続)
- 法令番号
- 昭和三十七年政令第二百八十八号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 政令
- データ取得日
- 令和8年11月1日
- 公式原文
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- 引用形式
- 災害対策基本法施行令(昭和三十七年政令第二百八十八号)第15条
- 都道府県知事若しくは都道府県の委員会若しくは委員(以下「都道府県知事等」という。)又は市町村長若しくは市町村の委員会若しくは委員(以下「市町村長等」という。)は、法第二十九条第一項又は第二項の規定により指定行政機関、指定地方行政機関又は指定公共機関(同条第一項に規定する指定公共機関をいう。以下この章において同じ。)の職員の派遣を要請しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書をもつてこれをしなければならない。
- 一派遣を要請する理由
- 二派遣を要請する職員の職種別人員数
- 三派遣を必要とする期間
- 四派遣される職員の給与その他の勤務条件
- 五前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項
この条文の基本情報
職員の派遣の要請手続とは何ですか?
定義職員の派遣の要請手続とは、災害対策基本法施行令第15条に定められた規定で、「都道府県知事若しくは都道府県の委員会若しくは委員(以下「都道府県知事等」という。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 災害対策基本法施行令第15条(職員の派遣の要請手続)は、日本の災害対策基本法施行令に含まれる条文です。
- 災害対策基本法施行令第15条の条文原文は「都道府県知事若しくは都道府県の委員会若しくは委員(以下「都道府県知事等」という。」で始まります。
- 災害対策基本法施行令第15条は第四章に置かれています。
- 災害対策基本法施行令の公布日は昭和37年7月9日です。
- 災害対策基本法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年11月1日時点では廃止情報はありません。
- 災害対策基本法施行令第15条の前の条は災害対策基本法施行令第13〜14条です。
- 災害対策基本法施行令第15条の次の条は災害対策基本法施行令第16条です。
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- 正式書式
災害対策基本法施行令(昭和三十七年政令第二百八十八号)第15条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000288 - 本サイト収録
災害対策基本法施行令(昭和三十七年政令第二百八十八号)第15条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年11月1日)https://lawplayer.com/jp/article/337CO0000000288/15
出典と編集方針
- 出典
- e-Gov法令検索上流データと同期