災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令 第1条（徴収金の範囲）
- 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号。以下「法」という。）第百二条第一項第一号に規定する地方税、使用料、手数料その他の徴収金で総務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
- 一地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項及び第三項又は第五条第二項及び第三項の規定により都道府県又は市町村が課する普通税、同条第五項の規定により指定都市等（同法第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。）が課する事業所税並びに同法第五条第六項第一号の規定により市町村が課する都市計画税
- 二使用料（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第六条の政令で定める公営企業に係るものを除く。）及び手数料
- 三分担金及び負担金
この条文の基本情報
徴収金の範囲とは何ですか？
定義徴収金の範囲とは、災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令第1条に定められた規定で、「災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令第1条（徴収金の範囲）は、日本の災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令に含まれる条文です。
- 災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令第1条の条文原文は「災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号。」で始まります。
- 災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令の公布日は昭和37年12月8日です。
- 災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令第1条の次の条は災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令第2条です。
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- 正式書式
災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令（昭和三十七年自治省令第二十三号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000008023 - 本サイト収録
災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令（昭和三十七年自治省令第二十三号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337M50000008023/1
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。