中小企業信用保険法施行規則 第19条（保険事故の発生率の算出）
- 令第二条第一項の経済産業省令で定めるところにより算出される保険事故の発生率は、当該保険関係に係る中小企業者の申込日の直前の決算における貸借対照表及び損益計算書（直前の二期分の貸借対照表及び損益計算書がある場合は、当該貸借対照表及び損益計算書）その他の経営に関する情報を基に、次に掲げる基準に適合するリスク計測モデル（以下単に「モデル」という。）であつて経済産業大臣が定めるものを用いて算出される当該保険関係の成立後三年間（個人たる中小企業者に係る保険関係の場合は、成立後一年間）における保険事故の発生率とする。
- 一モデルの構築において、信用保証協会が行う保証に係る相当数の債務者のデータを用いており、かつ、当該相当数の債務者のデータが信用保証協会が行う保証に係るすべての債務者のデータに対して偏りがないこと。
- 二データの観測期間及び件数が、それぞれ三年以上及び十万社以上であること。
- 三モデルの入力値となる変数が結果に対する合理的な予測変数であること。
- 四モデルの運用実績及び安定性の評価、モデルとモデルの前提となっている状況の関連性の見直し、実績値とモデルの予測値の対照その他のモデルの検証が定期的に行われること。
この条文の基本情報
保険事故の発生率の算出とは何ですか？
定義保険事故の発生率の算出とは、中小企業信用保険法施行規則第19条に定められた規定で、「令第二条第一項の経済産業省令で定めるところにより算出される保険事故の発生率は、当該保険関係に係る中小企業者の申込日の直前の決算における貸借対照表及び損益計算書（…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業信用保険法施行規則第19条（保険事故の発生率の算出）は、日本の中小企業信用保険法施行規則に含まれる条文です。
- 中小企業信用保険法施行規則第19条の条文原文は「令第二条第一項の経済産業省令で定めるところにより算出される保険事故の発生率は、当該保険関係に係る中小企業者の申込日の直前の決算における貸借対照表及び損益計算書（…」で始まります。
- 中小企業信用保険法施行規則の公布日は昭和37年3月27日です。
- 中小企業信用保険法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業信用保険法施行規則第19条の前の条は中小企業信用保険法施行規則第18条です。
- 中小企業信用保険法施行規則第19条の次の条は中小企業信用保険法施行規則第20条です。
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- 正式書式
中小企業信用保険法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第十四号）第19条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337M50000400014 - 本サイト収録
中小企業信用保険法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第十四号）第19条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337M50000400014/19
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。