首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則 第6条（造成工場敷地に関する権利の処分の承認等）
- 法第二十五条第一項の規定による承認を受けようとする者は、別記様式第三による申請書を施行者であつた者の長に提出しなければならない。
- 2.施行者であつた者の長は、前項の申請書を受理したときは、遅滞なくこれを審議し、承認又は不承認に関する別記様式第四又は第五による通知書を申請者に交付するものとする。
この条文の基本情報
造成工場敷地に関する権利の処分の承認等とは何ですか？
定義造成工場敷地に関する権利の処分の承認等とは、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則第6条に定められた規定で、「法第二十五条第一項の規定による承認を受けようとする者は、別記様式第三による申請書を施行者であつた者の長に提出しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則第6条（造成工場敷地に関する権利の処分の承認等）は、日本の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則第6条の条文原文は「法第二十五条第一項の規定による承認を受けようとする者は、別記様式第三による申請書を施行者であつた者の長に提出しなければならない。」で始まります。
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則の公布日は昭和37年11月15日です。
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則第6条の前の条は首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則第5条の2です。
- 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則第6条の次の条は首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則第7条です。
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- 正式書式
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則（昭和三十七年首都圏整備委員会規則第一号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/337R00000006001 - 本サイト収録
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行規則（昭和三十七年首都圏整備委員会規則第一号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/337R00000006001/6
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