国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令 第3条（普通調整交付金の額の算定）
- 普通調整交付金の額は、次に掲げる額の合計額とする。
- 一次条第一項第一号の規定により算定した当該都道府県の調整対象需要額（以下「療養給付費等調整対象需要額」という。）から第五条第一項第一号の規定により算定した当該都道府県の調整対象収入額（以下「療養給付費等調整対象収入額」という。）を控除した額（ただし、療養給付費等調整対象収入額が療養給付費等調整対象需要額を超える場合は、零とする。）
- 二次条第一項第二号の規定により算定した当該都道府県の調整対象需要額（以下「後期高齢者支援金等調整対象需要額」という。）から第五条第一項第二号の規定により算定した当該都道府県の調整対象収入額（以下「後期高齢者支援金等調整対象収入額」という。）を控除した額（ただし、後期高齢者支援金等調整対象収入額が後期高齢者支援金等調整対象需要額を超える場合は、零とする。）
- 三次条第一項第三号の規定により算定した当該都道府県の調整対象需要額（以下「介護納付金調整対象需要額」という。）から第五条第一項第三号の規定により算定した当該都道府県の調整対象収入額（以下「介護納付金調整対象収入額」という。）を控除した額（ただし、介護納付金調整対象収入額が介護納付金調整対象需要額を超える場合は、零とする。）
- 四次条第一項第四号の規定により算定した当該都道府県の調整対象需要額（以下「子ども・子育て支援納付金調整対象需要額」という。）から第五条第一項第四号の規定により算定した当該都道府県の調整対象収入額（以下「子ども・子育て支援納付金調整対象収入額」という。）を控除した額（ただし、子ども・子育て支援納付金調整対象収入額が子ども・子育て支援納付金調整対象需要額を超える場合は、零とする。）
この条文の基本情報
普通調整交付金の額の算定とは何ですか？
定義普通調整交付金の額の算定とは、国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第3条に定められた規定で、「普通調整交付金の額は、次に掲げる額の合計額とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第3条（普通調整交付金の額の算定）は、日本の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令に含まれる条文です。
- 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第3条の条文原文は「普通調整交付金の額は、次に掲げる額の合計額とする。」で始まります。
- 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の公布日は昭和38年3月23日です。
- 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第3条の前の条は国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第2条です。
- 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第3条の次の条は国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第4条です。
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- 正式書式
国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000100010 - 本サイト収録
国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/338M50000100010/3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。