国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令 第4条（調整対象需要額の算定方法）
- 調整対象需要額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
- 一療養給付費等調整対象需要額イ及びロに掲げる額の合算額（当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定による前期高齢者交付金がある都道府県にあつては、これを控除した額）からハ及びニに掲げる額の合算額を控除した額
- 一当該都道府県内の各市町村（特別区を含む。以下同じ。）に係る次に掲げる額の合算額の総額
- 二当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において、当該都道府県が高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金の納付に要した費用の額
- 三（１）に掲げる額から当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る（２）に掲げる額の総額を控除した額の百分の四十一に相当する額
- 四次に掲げる額の合算額
- 二後期高齢者支援金等調整対象需要額イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合算額を控除して得た額
- 一当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において、当該都道府県が高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金の納付に要した費用の額
- 二（１）に掲げる額から当該年度における当該都道府県内の各市町村の（２）に掲げる額の総額を控除した額の百分の四十一に相当する額
- 三次に掲げる額の合算額
- 三介護納付金調整対象需要額イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合算額を控除して得た額
- 一当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において、当該都道府県が介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金の納付に要した費用の額
- 二（１）に掲げる額から当該年度における当該都道府県内の各市町村の（２）に掲げる額の総額を控除した額の百分の四十一に相当する額
- 三次に掲げる額の合算額
- 四子ども・子育て支援納付金調整対象需要額イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合算額を控除して得た額
- 一当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において、当該都道府県が子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による納付金の納付に要した費用の額
- 二（１）に掲げる額から当該年度における当該都道府県内の各市町村の（２）に掲げる額の総額を控除した額の百分の四十一に相当する額
- 三次に掲げる額の合算額
- 2.法第四十三条第一項の規定により一部負担金の割合を減じている市町村及び都道府県又は市町村が被保険者の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている市町村（以下「一部負担金の割合軽減等市町村」という。）に係る前項第一号イ（１）に規定する療養の給付に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
- 一条例に基づき年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部について一部負担金の割合を軽減する措置（当該被保険者が当該軽減された割合による一部負担金を保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）に支払うことをもつて足りることとされている措置（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である者に係る措置を除く。）に限る。）であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における当該措置の対象となる被保険者及び次号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の当該市町村の被保険者の数に占める割合が百分の一を超えるものについて、それぞれこの号における措置の対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額（施行令第二十九条の二第八項の規定による保険者の認定を受けた者が受けた健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第九項に規定する厚生労働大臣の定める疾病（第五項において「特定疾病」という。）に係る療養の給付に要した費用の額を除く。次号において同じ。）に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額
- 二国の負担金又は補助金の交付を受けないで、都道府県又は市町村が年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を、当該被保険者に代わり、保険医療機関等に支払うこととしている措置（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である者に係る措置を除く。）であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における当該措置の対象となる被保険者及び前号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の当該市町村の被保険者の数に占める割合が百分の一を超えるものについて、それぞれこの号における措置の対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額
- 三療養の給付に要した費用の額から前二号に規定する療養の給付に要した費用の額の合算額を控除した額
- 3.一部負担金の割合軽減等市町村に係る第一項第一号イ（１）に規定する当該給付に係る一部負担金に相当する額は、前項の規定により算定した額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額とする。
- 4.一部負担金の割合軽減等市町村に係る第一項第一号イ（２）及び（６）に規定する入院時食事療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
- 一第二項第一号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の入院時食事療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額
- 二第二項第二号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の入院時食事療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額
- 三入院時食事療養費の支給に要した費用の額から前二号に規定する入院時食事療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額
- 5.一部負担金の割合軽減等市町村に係る第一項第一号イ（３）及び（７）に規定する入院時生活療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
- 一第二項第一号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の入院時生活療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額
- 二第二項第二号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の入院時生活療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額
- 三入院時生活療養費の支給に要した費用の額から前二号に規定する入院時生活療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額
- 6.一部負担金の割合軽減等市町村に係る第一項第一号イ（４）及び（８）に規定する保険外併用療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
- 一条例に基づき年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部について一部負担金の割合を軽減する措置（当該被保険者が当該軽減された割合による一部負担金を保険医療機関等に支払うことをもつて足りることとされている措置（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である者に係る措置を除く。）に限る。）であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における当該措置の対象となる被保険者及び次号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の当該市町村の被保険者の数に占める割合が百分の一を超えるものについて、それぞれこの号における措置の対象となる被保険者の保険外併用療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。以下この項及び次項において同じ。）につき算定した費用の額（施行令第二十九条の二第八項の規定による保険者の認定を受けた者が受けた特定疾病に係る保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額を除く。次号において同じ。）から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額
- 二国の負担金又は補助金の交付を受けないで、都道府県又は市町村が年齢その他の事由により被保険者の全部又は一部についてその一部負担金に相当する額の全部又は一部を、当該被保険者に代わり、保険医療機関等に支払うこととしている措置（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である者に係る措置を除く。）であつて、当該年度の四月一日（当該措置の実施が当該年度の四月二日以後である場合にあつては、当該実施日の属する月の末日とする。）における当該措置の対象となる被保険者及び前号における措置の対象となる被保険者の延べ人数の当該市町村の被保険者の数に占める割合が百分の一を超えるものについて、それぞれこの号における措置の対象となる被保険者の保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額
- 三保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額から、前二号に規定する保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額の合算額を控除した額
- 四第一号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額
- 五第二号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額
- 六食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額から前二号に規定する食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額
- 七第一号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額
- 八第二号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額
- 九生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額から前二号に規定する生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額の合算額を控除した額
- 7.一部負担金の割合軽減等市町村に係る第一項第一号イ（１１）に規定する高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。
- 一第二項第三号の規定により算定した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
- 二前項第三号の規定により算定した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
- 三第二項第二号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の療養の給付に要した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額
- 四前項第二号に規定する措置について、それぞれその対象となる被保険者の保険外併用療養費の支給についての療養につき算定した費用の額に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額に別表第一に定める率を乗じて得た額の合計額
- 五療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養及び生活療養を除く。以下この項において同じ。）につき算定した費用の額（療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額を除く。）に係る高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額
- 六第二項第一号の規定により算定した費用の額、前項第一号の規定により算定した費用の額並びに療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額が当該療養につき算定した費用の額から当該算定した費用の額を当該療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額を超える場合の当該療養につき算定した費用の額の合算額に、当該年度においてすべての被保険者について一部負担金の割合の軽減又は一部負担金の全部若しくは一部の負担の措置が講ぜられていないすべての市町村（以下この号において「すべての標準市町村」という。）の高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額の見込額をすべての標準市町村の療養の給付に要した費用の額並びに保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額の合算額の見込額で除して得た率（その率に小数点以下第三位未満の端数があるときは、この端数を四捨五入するものとする。）を乗じて得た額
- 8.第六条第一号ホからヌまで又はヲに掲げる場合に該当することにより特別調整交付金が交付される都道府県の療養給付費等調整対象需要額は、前各項の規定にかかわらず、前各項の規定により算定した額から当該同号ホからヌまで又はヲに掲げる額（同号ヲに掲げる額については、第一項第一号イに掲げる費用の額を基礎として算定した額に限る。）を控除した額とする。
この条文の基本情報
調整対象需要額の算定方法とは何ですか？
定義調整対象需要額の算定方法とは、国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第4条に定められた規定で、「調整対象需要額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第4条（調整対象需要額の算定方法）は、日本の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令に含まれる条文です。
- 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第4条の条文原文は「調整対象需要額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。」で始まります。
- 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の公布日は昭和38年3月23日です。
- 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第4条の前の条は国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第3条です。
- 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第4条の次の条は国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第5条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000100010 - 本サイト収録
国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/338M50000100010/4
国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。