老人福祉法施行規則 第6条（施設の長の義務）
養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの長は、当該施設の入所者（特別養護老人ホームにあつては、法第十一条第一項第二号の措置に係る者に限る。）について、措置の変更、停止又は廃止を必要とする事由が生じたと認めるときは、速やかに、市町村にこれを届け出なければならない。
この条文の基本情報
施設の長の義務とは何ですか？
定義施設の長の義務とは、老人福祉法施行規則第6条に定められた規定で、「養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの長は、当該施設の入所者（特別養護老人ホームにあつては、法第十一条第一項第二号の措置に係る者に限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 老人福祉法施行規則第6条（施設の長の義務）は、日本の老人福祉法施行規則に含まれる条文です。
- 老人福祉法施行規則第6条の条文原文は「養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの長は、当該施設の入所者（特別養護老人ホームにあつては、法第十一条第一項第二号の措置に係る者に限る。」で始まります。
- 老人福祉法施行規則の公布日は昭和38年7月11日です。
- 老人福祉法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 老人福祉法施行規則第6条の前の条は老人福祉法施行規則第5条の2です。
- 老人福祉法施行規則第6条の次の条は老人福祉法施行規則第7条です。
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- 正式書式
老人福祉法施行規則（昭和三十八年厚生省令第二十八号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000100028 - 本サイト収録
老人福祉法施行規則（昭和三十八年厚生省令第二十八号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/338M50000100028/6
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