自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 第10条（条約の非締約国への便益提供）
保証団体が、国際団体に加盟している団体（国際団体との間に輸入税に関する保証契約を締結しているものに限る。）で条約の締約国以外の政令で定める国にあるものを通じて発給した輸入税の保証を示す書類は、第二条第三号に規定する一時輸入書類とみなして、条約及びこの法律を適用する。
この条文の基本情報
条約の非締約国への便益提供とは何ですか？
定義条約の非締約国への便益提供とは、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第10条に定められた規定で、「保証団体が、国際団体に加盟している団体（国際団体との間に輸入税に関する保証契約を締結しているものに限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第10条（条約の非締約国への便益提供）は、日本の自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律に含まれる条文です。
- 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第10条の条文原文は「保証団体が、国際団体に加盟している団体（国際団体との間に輸入税に関する保証契約を締結しているものに限る。」で始まります。
- 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の公布日は昭和39年6月15日です。
- 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第10条の前の条は自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第9条です。
- 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第10条の次の条は自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第11条です。
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- 正式書式
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000101 - 本サイト収録
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000101/10
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。